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2026年11月16日
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【事前案内】 2027年4月施行予定「飲食料品の消費税率引き下げ(8%→1%)」に伴う対応予定について
2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品を対象に、消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針が政府から示されています。
参考情報: 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
MakeLeapsでは、2019年の軽減税率導入時と同様に、今回の消費税率引き下げについても、「税区分プロ」および「プロフェッショナル」シリーズの標準書類テンプレートで対応する予定です。各テンプレートの特徴については、マニュアルの「各テンプレートの特徴」をご参照ください。
以下、各テンプレートにおける今後の対応方針についてご案内します。
「税区分プロ」テンプレート
「税区分プロ」テンプレートでは、現時点でも、税率と税区分を出力するように設定することで、消費税率1%・8%・10%が混在する書類を作成いただけます。

税区分の設定方法については、マニュアルの「税区分の組み合わせを設定する」をご参照ください。
「プロフェッショナル」テンプレートの追加対応
「プロフェッショナル」テンプレートでは、消費税率引き下げに伴い、以下の追加改修を予定しています。
1%・10%が混在する書類の場合
消費税率1%の明細にも、現行の軽減税率8%と同様に「※軽減税率対象」と表示されるよう改修する予定です。
施行日をまたぐ書類の発行について
同一請求期間内に、2027年3月までの取引(消費税率8%)と2027年4月以降の取引(消費税率1%)が含まれる場合、期間ごとに明細を区分して1枚の請求書にまとめて発行する機能には、テンプレートの種類を問わず対応しない予定です。
そのため、施行日前後の取引が混在する場合は、2027年3月までの取引分と、2027年4月以降の取引分については、請求書を分けて発行いただきますようお願いいたします。
■ 注意事項
- 本案内は、現時点で公表されている閣議決定の内容に基づいています。今後の法案審議や制度の詳細決定により、対象品目・施行日・税率などが変更される可能性があります。また、それに伴い、システムの対応内容や方針が変更となる場合があります。
- システムへのリリース時期については、決まり次第、改めてお知らせいたします。
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