MakeLeaps 役務サポート 利用条件
第１条 （規約の適用）
メイクリープス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、本「MakeLeaps 役務サポート 利用条件」（以下、「本利用条件」といいます。）記載の各条件に従って「MakeLeaps 役務サポート」（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条 （本サービスの利用）
本サービスの内容は、当社が発行する見積書または見積書兼発注書（以下、「見積書等」といいます。）に添付される別紙に記載されています。本サービスは、「MakeLeaps」「MakeLeaps for Salesforce」をご利用されるお客様に提供されるサービスです。
第３条 （申込および契約の成立）
お客様は、本利用条件および「MakeLeaps」「MakeLeaps for Salesforce」の利用規約に記載された各条件に同意の上、本サービス利用の申込を当社が定める手続きに基づいて行うものとします。当社が申込を承諾した時点で、本サービスの提供に関する契約（以下、「本契約」といいます。）が成立します。
第４条（本件業務の実施）
- 当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって実施するものとします。
- 当社は、本サービスの提供が遅延することが判明しまたは予測される場合は、速やかにその旨お客様へ報告します。
- 本サービスは、準委任であって、仕事の完成を目的とした請負ではありません。見積書等の別紙やその他の書面に納期について記載されている場合も、当社は納期までに本サービスが完了することを約束するものではなく、本サービスが納期までに完了しなかった場合にも責任を負わないものとします。
第５条（お客様の協力）
- お客様は、当社が本サービスを実施するために必要な資料や情報（以下、「必要資料等」といいます。）を、当社が求めるデータ形式に基づいて提供するものとします。
- 当社は、前項によりお客様から提供を受けた必要資料等を善良なる管理者の注意をもって取扱い、本サービスのためにのみ利用するものとします。
第６条（管理責任者）
お客様は、本サービスに関する当社との連絡窓口となる責任者を選定し、必要な連絡、調整等を行わせるものとします。
第７条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本契約において当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。
第８条（納入）
- 当社が本サービスに関してお客様に提供する納品物（以下、「納品物」といいます。）がある場合、お客様は、納品物を受領後速やかにその数量および内容について検査を行い、５営業日以内にその結果を書面で当社に通知します。
- お客様が納品物の受領後５営業日以内に前項の通知を行わなかった場合、当該納品物はお客様の検査に合格したものとみなされます。検査の合格をもって納入物の引渡しが完了します。
- 当社は、本サービスの終了後、作業報告書を発行します。作業報告書の発行をもって、本サービスは完了します。
第９条（危険負担等）
当社が本サービスに関してお客様に提供する納品物の所有権は、引渡しの完了をもって当社からお客様に移転します。所有権がお客様に移転する前に納品物に毀損または滅失が生じた場合、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、当社がその危険を負担します。
第１０条（契約不適合）
お客様は、本サービスまたは納品物に契約不適合を発見した場合（第９条に定める納品検査により発見された場合を含みます。）、本サービスの完了後６０日以内に書面で当社に通知した場合に限り、当社の責任と費用負担により、当該不適合について修補をさせることができます。当社は、本条に明記されているものを除き、契約不適合責任を負担しません。
第１１条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権（本サービスの提供に際して新たに生じた知的財産権を含みます。）は、当社に帰属します。お客様は、当社の製品である「MakeLeaps」または「MakeLeaps for Salesforce」の利用に付随して納品物を利用するために必要な範囲内でのみ、当該納品物に含まれる知的財産権を利用することができます。お客様は、本サービスに関する知的財産権に関し、本利用条件に明示されているものを除いていかなる権利も取得しません。
第１２条（支払）
お客様は、本サービスの対価および費用として、見積書等に記載されている金員を支払います。支払条件は、見積書等に記載されています。振込手数料は、お客様の負担とします。お客様が支払を遅延した場合、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うこととします。
第１３条 （本サービスの提供停止）
お客様が「MakeLeaps」もしくは「MakeLeaps for Salesforce」の利用を終了した場合、または「MakeLeaps」もしくは「MakeLeaps for Salesforce」の導入の検討を中止された場合、当社は本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、当社は、お客様に対して見積書等に記載された本サービスの対価および費用全額の支払を請求できるものとします。
第１４条（解除）
当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への催告を要することなく、本契約を解除することができます。
- 支払停止または支払不能となった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 本利用条件が定める条件に違反した場合
- 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- お客様、代表者または実質的に経営権を有する者が暴力団または反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明したとき
- 本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第１５条（免責事項）
- 本サービスの利用において、お客様の責により当社その他の第三者に損害が発生した場合またはその権利が侵害された場合、お客様は、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社および当該第三者に損害を賠償することとします。
- 天災地変、戦争・暴動・内乱、疫病、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、当社が委託する第三者によるサービス提供の遅延、停止または中止、その他当社の責によらない事由による本契約に基づく債務の不履行について、当社はその責を負わないものとします。
- 当社は、お客様に対し、以下の各号に該当する損害について責任を負わないものとします。
- 当社が提供していないプログラムによって生じる損害
- 当社以外の第三者による不正な行為によって生じる損害
- ハッカーおよびクラッカーによるサーバーへの侵入または攻撃等の行為による損害
- 当社が本サービスのために用いるサーバーにおいて生じた事情により生じる損害
- 本サイトまたは本サービスのバグによって生じる損害
- 当社は、当社の管理下にあるインターネットサーバーに保管、蓄積されるお客様のデータについてバックアップを行いますが、当社によるバックアップにもかかわらず、本サービスに保管、蓄積されたお客様のデータが消失、毀損した場合には、当社は、お客様その他の第三者に対していかなる責任も負いません。
第１６条（損害賠償）
本サービスに関して、当社がお客様に対する損害賠償義務を負う場合、当社はお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害について、本サービスの対価として見積書等に記載されている金額を限度額として責任を負うものとします。当社は当社の予見の有無を問わず、逸失利益、間接損害や特別の事情により生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
第１７条（個人情報の扱い）
当社は、お客様が提供した個人情報を、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
第１８条（秘密保持）
- 当社は、お客様より開示または提供された秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、その情報が次の各号に該当する場合についてはこの限りではありません。また、当社は、お客様から提供を受けた秘密情報を本サービスの販売および提供の目的で使用するものとします。
- 開示されたときに既に自ら所持していた情報
- 開示されたときに既に公知または公用であった情報
- 開示を受けた後に当社の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報
- 開示を受けた後に開示された情報と関係なく当社が独自に開発した情報
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 官公署から開示を要求された情報
- 当社は、前項の規定にかかわらず、当社およびグループ会社が提供する各種サービスおよび商品の広告宣伝、販売および提供に必要な範囲で、お客様から提供された情報を当社の国内グループ会社（株式会社リコーおよび同社の国内グループ会社が含まれます。）と共同して利用することがあります。共同して利用する情報項目は、氏名または法人名、職業（会社名、所属、役職）、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日または年令、性別、URL、利用プランの履歴、利用履歴のうち、必要な情報に限ります。
第１９条（譲渡禁止）
当社およびお客様は、相手方の書面による承諾がない限り、本契約に関して生じる権利義務や契約上の地位を第三者に譲渡、移転させないこととします。
第２０条（損害賠償）
本利用条件および本契約の準拠法は日本法とし、本利用条件および本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
令和７年 １０月 １日制定