DX推進とは？背景と課題・メリット・導入手順・取組事例を解説

こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。DX推進は、企業のビジネスモデルを変革させる取り組みです。デジタル技術を用いて、既存のシステムの変更や、新しい価値を生み出すことにつなげられます。この記事では、DX推進の基本や必要とされる背景、メリットなどを解説します。DX推進に成功した企業も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

DX推進の基本を解説

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、デジタル技術を活用する取り組みです。企業のDX推進では、デジタル技術を導入し、業務や組織を変革することが求められます。デジタル化を進めるだけでなく、新たな技術を社会に普及させる目的もあります。DX推進を実施する際は、自社のビジネスモデルの見直し、変革して社会に適応させることが必要です。

IT化・デジタル化との違い

DXの推進は、事業の変革を指すものです。商品やサービス、ビジネスモデルそのものを環境に適応させます。IT・デジタル化は、従来のアナログの作業をデジタルに移行することです。デジタル技術を活用したシステムを構築し、業務効率や生産性などを向上させる目的で実施されます。

DX推進が必要な理由

DXは、政府が推進している取り組みです。ここでは、DX推進が必要な理由を解説します。

経済産業省が発信「2025年の崖」

「2025年の崖」とは、経済損失の可能性のことです。経済産業省は、DXが実現されなかった場合、年間で最大12兆円の経済損失が出ると発表しました。新たなデジタル技術を活用できない場合、ビジネスモデルの創出や変革が難しくなります。2025年は技術者の退職が増えるため、人材不足による経済損失も問題視されています。既存のITシステムを使える人材が不足するため、セキュリティやシステムのトラブルへの対策が必要です。

競争力の強化

世界中でデジタル化が進んでいるため、日本の企業にもDX推進が求められています。従来のアナログ市場が衰退する場合、市場での生き残りが困難です。たとえば、大手の小売り業者の衰退は、Amazonをはじめとした、インターネット販売のサービスの普及が原因です。今後、企業がグローバル市場で生き残るためには、DX推進が必要不可欠といえます。

RPAサポート期間の終了

「RPA（Robotic Process Automation）」とは、業務を自動化する技術です。2027年、RPAのサポート期間終了に伴い、基盤システムの改訂や見直しが求められています。ただし、システムの更新や再構築には、多くの時間や労力がかかります。既存のシステムのままだと、業務の停滞につながるため、サポート期間の終了までの対応が必要です。

DX推進が注目される背景

DX推進は、労働力の減少や外部環境の変化に対応するために必要です。ここでは、注目される背景を解説します。

労働力の減少

労働人口は減少傾向にあり、今後も労働者不足が懸念されています。ITだけでなく、建設業や製造業など、多くの業界で労働力が不足しているためです。ITに精通した人材は市場価値が高いため、採用にコストがかかります。IT人材を育成する知見がない企業は、ツールやサービスを活用して、DX推進をすることが必要です。

企業の外部環境の変化

昨今、少子高齢化によって、労働の需要に対して供給が追いついていません。新型コロナウイルスにより、仕事のスタイルや消費行動も変化しています。しかし、外部環境の変化によって、新たな市場が生まれる可能性もあります。企業は、テレワークをはじめとした働き方や、多様な価値観を認めることが必要です。

DX推進を実現するメリット

DX推進を実現すると、生産性や新規事業の開発などにつながります。ここでは、メリットを解説します。

生産性向上

デジタル技術を取り入れることで、業務効率が上がり、生産性が向上します。業務にかかる時間を短縮できるため、人材不足の解消にもつながります。デジタル技術で業務を代替することで、人件費の削減が可能です。働き方も多様化すると、新たな人材の獲得もできるため、採用の幅も広げられるでしょう。

新規事業の開発

DXの目的は、顧客に新たな価値を提供することです。DX推進によって、企業活動やビジネスモデルが変化すると、新規事業を創出できます。たとえば、IoTやブロックチェーンなど先進技術を取り入れると、従来のビジネスモデルの革新につながります。顧客に対して、新しい価値を提供できる可能性も生まれるでしょう。

BCP強化に対応

BCPとは、事業継続計画のことです。デジタル技術によって業務が効率化すると、トラブルが起きた際でも、データの保護や迅速な復旧が可能です。DX推進によって、災害やシステム障害などに対応する環境を構築できます。万が一の事態に備えて、BCPを充実させることは重要です。

DX推進の課題

DX推進には、IT人材の不足や既存システムの老朽化などの問題があります。ここでは、DX推進の課題を解説します。

ITスキルを持つ人材不足

ITスキルを持つ人材は不足しており、採用の競争が激化しています。しかし、DXやITの知見を持つ人材は、採用が難しい傾向にあります。今後は、人材の育成に力を入れることが必要です。社内で育成できない場合は、外部からアドバイザーを招集し、サポートを受けるとよいでしょう。

既存システムの老朽化

多くの企業では、既存システムの老朽化がDX推進を妨げています。機能の追加や改修を続けた場合、既存システムを刷新する負担が大きく、変更が困難なためです。新規のシステムの変更に、システムが対応できない可能性もあります。老朽化したシステムを使い続ければ、よりブラックボックス化するでしょう。

コストの負担・予算の確保

新規のシステムやデジタル技術の導入は、コストがかかります。また、人材育成や業務改善のコストの負担もあります。DX推進には継続的な投資が必要となるため、コストとリソースを投入し続けなければなりません。経営戦略とDXの取り組みを一致させ、全社で協力して取り組むことが大切です。

組織全体の変化・変革を避ける傾向

既存のシステムに慣れていると、組織や人は変化や変革を避けやすくなります。経営層がDXに対して意識が低かったり、理解が足りなかったりする場合は、取り組みが進みません。組織全体でDX推進をするために、明確なビジョンを提示し、中長期的な改革から始めることが必要です。

DX推進を成功に導く具体的な手順・方法

DX推進を成功させるには、4つのステップがあります。ここでは、具体的な手順・方法を解説します。

1.目的を設定

DX推進の目的は、自社のビジネスモデルをどのように変革させるかです。DXは、ツールを導入することではありません。現状の課題を洗い出し、DXで実現する目的を明確にする必要があります。

2.ビジョンを共有

現場の従業員1人ひとりが、DXの目的を理解することは大切です。目的が理解できないと、当事者意識が生まれません。DX推進は、関係者全員でビジョンを共有することで、協力を得やすくなるでしょう。

3.DX推進体制を構築

社内の体制を整えて、DX推進を実施します。部署の新設や予算の確保、外部の専門家の招集などを行い、体制を構築しましょう。ただし、業務の外部委託のみに頼ってはなりません。プロジェクト全体の統括には、企業や業界に理解の深い従業員を抜擢することが大切です。

4.計画立案・実行・改善「PDCAサイクル」

体制を整えた後は、計画立案したうえでPDCAサイクルを回します。DX推進は、長期的な目線で取り組むものです。すぐには結果につながらないと考えて、改善を繰り返す必要があります。

DX推進の成功事例

企業によって、DX推進の方法は異なります。ここでは、DX推進の成功事例を解説します。

株式会社ピアラの事例

マーケティング事業を手がける株式会社ピアラは、Excelから統一システムの変更に成功した企業です。データの一元化を実現し、バックオフィス業務のシステム化に成功しました。請求書に関わる業務フローの効率化や、売上数字の把握もできました。今後は、ペーパーレス化やシステム化、RPAによる自動化などを検討しています。※参考：お客様事例（株式会社ピアラ 様） | MakeLeaps

一般社団法人ドローン操縦士協会の事例

ドローン操縦士協会は、ドローンの資格認定ライセンスの発行や、シンクタンク事業・アライアンス事業などを展開している団体です。バックオフィスのシステム化を導入し、アナログで管理していた書類や捺印作業などの効率化を実現しました。手作業の送付が当たり前の商慣習を見直し、請求書周りの業務のオンライン化に成功しています。※参考：お客様事例（一般社団法人ドローン操縦士協会 様） | MakeLeaps

DXを進めるために活用できる補助金と支援策

企業のみでDXに取り組むことは課題が多いため、国を挙げて支援を行っています。経済産業省をはじめ各行政庁は、補助金や支援の制度を整えています。たとえば、「IT化導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などです。企業がDX推進をする際は、補助金や支援策を活用して、金銭的負担を軽減するとよいでしょう。

まとめ

DX推進は、企業のビジネスモデルを変革するものです。既存のシステムの変更や見直しによって、生産性の向上や新規事業の開発などにつながります。DX推進によって組織全体が変化するために、全社で協力して取り組むことが大切です。クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」は、見積書から請求書までクラウド上で作成し共有できるサービスです。請求日から入金予定日まで可視化ができます。作成した書類は、ワンクリックで印刷・封入・投函まで完了でき、推測機能による入金消込の効率化も可能です。書類は全てクラウド上で管理し、最新情報を全部署が確認できて連携も簡単です。ぜひ利用をご検討ください。 無料トライアル申込